令和6年4月1日
春の清々しい陽ざしが心地よいこの頃、お元気でお過ごしでしょうか。
４月は新年度の始まりです。皆様の中でも新しいことへの挑戦に心躍らせている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
一方、ニュースでも今話題となっていますが、今年は「2024年問題」がありますね。
この問題は、日本の労働環境に大きな影響を及ぼす重要な課題です。2019年から順次施行が始まった「働き方改革関連法」によって引き起こされるもので、さまざまな問題を指します。新聞やテレビのニュースでは、特に物流業界における自動車運転業務に関連する問題が取り上げられています。しかし、建設業界や医療従事者なども大きな影響を受けるとされており、その影響は多岐にわたります。
「働き方改革関連法」は、少子高齢化による労働人口の減少や長時間労働の慢性化、雇用形態におけるダイバーシティ（多様性）の実現など、日本が直面している労働環境問題に対処するために改正されました。この法改正は、ワークライフバランスの実現や長時間労働の抑制、公正な待遇の確保を目的としています。
具体的な問題の一つとして、「時間外労働の上限規制」があります。特に物流業界では、宅配便のドライバーなどが深刻な影響を受けています。時間外労働の上限規制により、ドライバー一人当たりの走行可能距離が短くなり、長距離でモノを運べなくなる懸念があります。
また、運送会社の売上や利益の減少、トラックドライバーの収入減少、荷主企業の運賃上昇など、多くの問題が2024年に一斉に発生する可能性があります。
建設業界も同様に「2024年問題」に直面しています。建設業界は、労働環境を変えることが難しいという理由から、法律の適用に5年間の猶予を与えられていました。しかし、その期限が2024年に迫っています。建設関連の会社は、今のうちに労働環境を整えておく必要があります。
国土交通省は、建設業界において長時間労働の是正と労働生産性の向上を重要視しています。最新のデジタル技術の活用やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使った効率化などが施策として挙げられています。また、厚生労働省も労働環境改善や人材育成に取り組む企業に対して助成金制度を設けています。
医療業界での働き方改革はというと、「医者の働き方改革」も４月から開始されます。医者の不養生とは昔からある言葉ですが、この言葉が古い価値観のものに変わる日もそう遠くないのかもしれません。
2024年問題に対処するため、物流業界ではデジタル化が進められています。建設業界もデジタルツールの活用を促進し、生産性を向上させることが求められています。 もちろん医療業界においても医療DX化は喫緊の課題です。
いずれの業界でも使える技術は存分に活用し、労働者にとって最適な環境となることを切に願います。
今後も引き続き、「患者様第一」を心がけ、質の高い医療を提供すべく、診療に遺漏無きよう努めてまいります。何卒よろしくお願いいたします。
医療法人社団 茅ヶ崎セントラルクリニック
院長 仙賀 裕
